外国人採用のテクニック

インバウンドやアウトバンド領域で採用をしたい人に向けてのサイトです。

未分類

はじめて外国人を採用する方向け 採用手順と気をつけたい注意点

投稿日:

日本国内の外国人労働者受け入れ状況について

現在、日本国内は急速な少子高齢化がすすみ、特に、中小企業の限られた分野では日本人労働力確保が困難になっています。政府も外国人労働者の受け入れ拡大について新制度の閣議決定を発表するなど、大きく転換の時期を迎えようとしています。

厚生労働省が発表した外国人労働者についてのデータは以下の通りです。

外国人労働者数は1,460,463人で、前年同期比14.2%の増加
外国人労働者を雇用する事業所数は216,348か所で、前年同期比11.2%の増加
どちらも平成19年に届出が義務化されて以降、過去最高を更新しています。
国籍別では、中国が最も多く389,117人(外国人労働者数全体の26.6%)。
次いでベトナム316,840人(同21.7%)、フィリピン164,006人(同11.2%)の順。
対前年伸び率は、ベトナム(31.9%)、インドネシア(21.7%)、ネパール(18.0%)が高くなっています。
※出典:https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03337.html

※インバウンドの情報はこちらのサイトで詳しく書いてあるので是非参考にしてみてください。
日本最大級のインバウンド情報サイト | インバウンドプロ

外国人労働者受け入れ拡大 新制度について

日本政府が2019年4月より外国人労働者の受け入れ拡大について新制度の閣議決定を発表。

特定技能在留資格に係る制度の運用に関する基本方針については、以下のように発表しています。
生産性向上や、国内人材確保の為の取り組みを行った上で、なお人材確保が困難な状況にあり、不足する人材確保を外国人で補う場合に限って、外国人の採用を行うものとされています。

そもそも特定技能在留資格とは?

特定技能1号:特定産業分野に属する相当程度の知識または経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格
特定技能2号:特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格

特定産業分野とは?

以下の14業種です。
※特定技能2号は6建設業・造船・7舶用工業の2分野のみ受け入れ可となっています。


1 介護業
2 ビルクリーニング業
3 素形材産業
4 産業機械製造業
5 電気・電子情報関連産業
6 建設業
7 造船・舶用工業
8 自動車整備業
9 航空業
10 宿泊業
11 農業
12 漁業
13 飲食料品製造業
14 外食業

参考
http://www.moj.go.jp/content/001278434.pdf
https://www.kantei.go.jp

新たに創設される特定技能1号と特定技能2号とは?

特定技能1号
・在留期間 1年、6ヶ月または4ヶ月ごとの更新 通算で上限5年まで
・技能水準 試験等で確認(技能実習2号を修了した外国人は試験等免除)
・日本語能力水準 生活や業務に必要な日本語能力を試験等で確認(技能実習2号を修了した外国人は試験等免除)
・家族の帯同 基本×
・受け入れ機関または登録支援機関による支援対象

特定技能2号
・在留期間 3年、1年または6ヶ月ごとの更新
・技能水準 試験等で確認
・日本語能力水準 試験等での確認は芙蓉
・家族の帯同 要件を満たせば可能(配偶者・子)
・受け入れ機関または登録支援機関による支援対象外

受け入れ機関や登録支援機関の外国人を受け入れる為の基準とは?

★受入れ機関
1 外国人と結ぶ雇用契約が適切(例:報酬額が日本人と同等以上)
2 機関自体が適切(例:5年以内に出入国・労働法令違反がない)
3 外国人を支援する体制あり(例:外国人が理解できる言語で支援できる)
4 外国人を支援する計画が適切(例:生活オリエンテーション等を含む)

★登録支援機関
1 機関自体が適切(例:5年以内に出入国・労働法令違反がない)
2 外国人を支援する体制あり(例:外国人が理解できる言語で支援できる)

3−2 受け入れ機関は外国人を受け入れたからに以下の義務が発生します。

1 外国人と結んだ雇用契約を確実に履行(例:報酬を適切に支払う)
2 外国人への支援を適切に実施
3出入国在留管理庁への各種届出

登録支援機関も上記2・3の義務が発生します。

参考URL
http://www.moj.go.jp/content/001287956.pdf

実際の採用プロセスとは?

では、実際に外国人を採用するとなった場合、どのようなプロセスが必要になるか、順を追って説明していきます。日本人採用と異なり、確認すべき点がいくつかありますが、ポイントさえ押さえてしまえば難しい事はありません。

日本で働く事のできる外国人とは?

以下の在留資格をお持ちの外国人の方は、就労ができます。

●職種 業種を問わず就労可能な在留資格
永住者 日本人の配偶者等 永住者の配偶者等 定住者

●一定の範囲内の職種、業種、勤務内容に限って就労可能な在留資格
「教授」「芸術」「宗教」「報道」「高度専門職1号」「高度専門職2号」「経営・管理」「法律・会計事務」「医療」「研究」「技術・人文知識・国際業務」「企業内転勤」「介護」「興行」「技能」「技能実習1号」「技能実習2号」「技能実習3号」など
詳しくは以下の法務省ホームページの在留資格一覧をご確認ください。
http://www.immi-moj.go.jp/tetuduki/kanri/qaq5.html

※注意! 「文化活動」「留学」「家族滞在」これらの在留資格の方は資格外活動の許可を得なければ、就労不可です。

参考URL
https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-foreigner/tenshokusha/nihon_hataraku_gaikokujin/spec_1a.html

ただし、在留資格は働く権利が与えられるだけであり、実際に日本で働く為に、もう一つ忘れてはならないものがビザ(査証)です!

4−2 在留資格とビザについて

ビザ(査証)とは、日本入国の為の条件として、事前に旅券に受けるものであり、旅券の有効性と旅券保持者への推薦状のようなものであると考えられます.
※入国を保証するものではありません。

在留資格とは、外国人が日本に滞在する根拠となるもので、「出入国管理及び難民認定法」に定める活動を行うことができる資格であり、「ある特定の活動をするために日本に滞在してもよい」と示す滞在資格のようなもの。
また、外国人が日本在留中に行うことができる活動の範囲は、この在留資格に対応して定められており、「資格外活動の許可」を取得する場合を除いて、原則として外国人はその在留資格に属する活動の下で許容される以外の収入を伴う活動を行ってはなりません。

参考URL
https://www.jetro.go.jp/invest/setting_up/section2/page2.html

日本で就労経験のある外国人の場合、既にどちらも取得されていますが、初めて日本で就労する国外在住者の場合は、新たに取得する必要があります。

在留資格とビザはどちらを先に取るべきか?

通常、長期滞在ビザは審査に時間がかかります。その為、多くの場合、就労希望外国人の活動内容が在留資格に適合しているかを入国管理局が事前に審査し、その条件に適合すると認定されれば、在留資格認定証明証が交付されます。

在留資格認定証明証を在外日本大使館へ提示し、ビザ申請をする事で、通常は5業務日以内に発給を受ける事ができます。

参考URL
https://www.jetro.go.jp/invest/setting_up/section2/page3.html

求人方法について

外国人の求人については、基本的に日本人へ行う求人活動とほぼ変わらないと考えて良いでしょう。
(民間・公的機関からの紹介、会社説明会、大学のキャリアセンター、会社HPや新聞広告等からの募集、知人の紹介など)

ただし、外国人の多くは企業ホームページを見ている事が多いので、多言語展開されているページがあると応募が増えます。

採用手順について

採用手順については、日本採用と異なり、少し注意が必要となります。
じっくり確認していきましょう。

採用予定者の居住地(日本国内または日本国外なのか)

採用予定者が決まった場合、居住地によって手続きが変わってくるため、必ず確認しましょう。
国内在住者の場合、すでに保持している在留資格の延長手続きまたは変更手続きを行う必要があります。保持していない場合は、交付申請が必要となります。
国外在住者の場合、新たに在留資格、査証を取得する必要があります。本人の職歴や学歴など何らかの理由により、申請が受理されるまでの期間が個人により差が出たり、申請が受理されない場合もありますので、早めの申請手続きをおすすめします。

各在留資格は、在留資格を取得する為の、それぞれ要件が決められています.
その為、内定予定者に対し、雇用契約を結ぶ前に、在留資格を取得できる可能性があるか確認しておく必要があります。

在留資格については以下の法務省のHPより確認する事ができます。
http://www.moj.go.jp/ONLINE/IMMIGRATION/ZAIRYU_NINTEI/zairyu_nintei10.html

なお、国外在住者の場合、原則として在留資格認定証明書を交付日から3ヶ月以内に日本入国が必要となります。

参考URL
https://www.jetro.go.jp/invest/setting_up/section2/page3.html

在留資格のルール

外国人は出入国管理および難民認定法で定められている在留資格の範囲において就労可能と定められているため、在留資格以外での活動はできません。

例えば、資格外活動許可無く、在留資格に指定されている活動内容が「建設分野」とされているのに、「外国人調理師」として働くといった活動は認められていません。

そのため、採用前に募集職種が、どの在留資格にあたるのか事前に確認しておく事が重要になります。

また、日本で就労経験のある外国人が、既に持っている在留資格と、今後活動している内容が異なる場合は、在留資格変更許可申請の手続きを行う必要があります。
※万が一、在留資格の範囲外の活動を行ってしまった場合は、懲役3年以下または300万円以下の罰金が処されるか、これらを併用されます。

※近年、在留カード等を偽造し悪用されるケースも発生しているため、入国管理局のホームページ上の「在留カード等番号失効情報照会」にて在留カードの番号の有効性を確認しておく事をおすすめします。簡単に当該番号が有効か無効かについて確認できます。

7 外国人の採用、離職を行った場合

当該外国人が勤務する事業所施設の住所を管轄するハローワークへ届出が必要です。
(雇入れの場合は翌月10日までに、離職の場合は翌日から起算して10日以内)
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/gaikokujin-koyou/07.html
初めて外国人を採用される事業主の方は、インターネットでも外国人雇用状況届け出の申請(電子申請)ができます。
※これまでに「様式第3号」の届出用紙により、一度でもハローワークに届出を行ったことのある事業主の方は、残念ながらインターネット上からユーザID及びパスワードを取得することはできない様です。

なお、報告書の提出を怠ったり虚偽の届出を行った場合には、30万円以下の罰金が科せられます。(雇用対策法第38条第2項)

参考URL
https://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11655000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu-Gaikokujinkoyoutaisakuka/0529-3.pd

外国人雇用についての無料相談先

外国人採用について、困ったときはハローワークの外国人雇用管理アドバイザーへ無料相談を行ってみるのも良いかもしれません。https://www.mhlw.go.jp/www2/topics/seido/anteikyoku/koyoukanri/index.htm

9 外国人を採用時に、実際にどのような問題が起こりえるでしょうか

言葉の壁

日常会話を話す事ができても、ビジネスで使う日本語を使えない外国人も多くいるでしょう。会社のガイドラインやメールなど全て日本語だらけの場合、外国人労働者はかなりのストレスをかかえるでしょう。
職場の人間関係はとても重要ですが、コミュニケーションが伝わらなければ、せっかく雇った外国人を早期辞職に追いやってしまう可能性もあります。社内の英語マニュアルや日本語教育の研修や通訳がいると良いかもしれません。

文化の違い

日本の文化は世界と比べてみても、珍しい「空気をよむ」文化があります。

この様な文化は、外国人にとっては、難しく理解しがたい文化であるでしょう。そういった文化の違いで、外国人労働者と日本人との間で壁ができてしまう可能性があります。

また、日本の仕事スタイルはオーバーワークとして世界中で有名です。東南アジアからの外国人流入が多い日本ですが、東南アジアは気候柄のんびりした方も多く、時間に対する概念も日本人と異なります。あまりイライラせず、文化の違いを受け入れましょう。

転職の概念

日本人は、いまだに大学卒業後に入社した会社で退職まで働くという事が珍しくないですが、海外では稀なケースです。外国人にとって仕事は自分の価値を高める道具であり、転職を多くこなしている人物はそれだけ多くの会社に認められる人材と見なされる場合も多々あります。ジョブホッピングと言って、会社を渡り歩く若者はとても多いので、雇用した外国人を会社に定着させる為には、企業側の努力も必要になるでしょう。

宗教の違い

日本ではあまりなじみが無いかもしれませんが、宗教によって勤務スタイルが変わる事もあります。例えば、イスラム教の場合、ラマダンの時期は、太陽がでている間は、飲食が禁止されています。その為、イスラム教の国では、お昼休憩は取らず、その分1時間早く帰社し、イスラム教以外の民族は通常通り勤務するといった事もあります。

また、イスラム教では1日5回、メッカに向い礼拝を行うため、お祈りの場所が必要になります。宗教による食文化も異なりますので、配慮が必要になる事もあります。

実際の外国人受け入れ企業の具体的な取り組み、工夫

・雇用外国人による運営委員会が月1回開催され、生活しやすい環境整備を自ら協議。この結果に対し会社が支援。(食事内容の見直し、近隣清掃、日本語勉強会、イベント開催など)
・春・秋のバスツアーやバーベキュー、忘年会、テトの時期に合わせた新年会、尼さんによる説法などの イベントを開催し、コミュニケーションの活性化や互いの文化理解の促進を図っている。
・仕事で頻繁に使用する単語について、ひらがな、ローマ字、英語による表記のリストを作成し、定着 のためのテストを繰り返し実施している
・ 地域行事やボランティアを通じて、日本の風習や地域住民との相互理解を深めるきっかけ
・外国人材についても、社内の技能大会に参加させ、技能を身に付けた者には現場でグループのリー ダーとしての役割を与えるなど、日本人の技能者と同様の待遇としている
・福利厚生として、寮を整備するとともに寮費を低額に抑えるとともに、1週間程度の帰省制度を設 け外国人建設就労者には旅費を支給している
引用URL http://www.moj.go.jp/content/001287956.pdf

まとめ

日本の超高齢化社会が現実のものとなっていく今、若い労働力を得る為に外国人労働者を採用する事は必要不可欠になりつつあると思います。日本で外貨を稼ぎ、母国に仕送りをする事が目的の外国人も多く存在し、今の日本の若者よりもバイタリティが溢れていると言っても過言ではないかもしれません。

そうして、会社に新しい風がもたらされ、既存社員の刺激になったり、新たな価値観が創造できるでしょう。そういった、やる気のある若い外国人の労働力を無駄にする事の無い様、日本政府側も、しっかりとした教育システムや受け入れシステムを構築し、日本を嫌いになる事無く、外国人労働者にとって、在留資格の期間を充実した時間にしてほしいと思います。

このような話を書いていると、話は少し変わってしまいますが、ベトナム戦争後の難民受入れ後の政府の対応について考えてしまいます。ベトナム戦争後、難民を受け入れたは良いが、受け入れ後のフォローができずに、日本社会に適合できず精神障害となり、母国へも帰る事ができなくなってしまう人が今なお日本にいらっしゃるのです。そういった事がおきない様、政府だけでなく、外国人を受け入れる企業、はたまた、日本社会全体として形だけの受け皿ではなく、運用される受け皿を動かしていかなければならない時かもしれません。

-未分類

執筆者:


comment

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

関連記事

関連記事はありませんでした