人々の政策−”Strategy By The People”

生活(BHN・人権)、内発的な発展(持続可能な開発)と
ICT情報通信技術

 
 人々の戦略−”Strategy By The People

 今年は「人々の戦略−”Strategy By The People”」という テーマを掲げました。
 人々の戦略は”Strategy By The People”の名前が示す通り、人権と人間 の安全保障の観点から権利を侵害され、政策立案・決定過程から置き去にされ、 社会的格差や不利益を被る多くの人々が内発的な発展(持続可能な開発)を目指し、自律的に「ヴァナキュラーな(Vernacular)持続可能な戦略」をつくりあげ、自ら活用(含む政策立案・決定)できるようになることを目指しています。


 生活(人権・BHN)、内発的な発展(持続可能な開発)とICT情報通信技術 

  1995年から2004年までの10年間を「人権教育のための国連10年」とする決議が採択されました。 (このことを受けて,政府は,平成7年12月15日の閣議決定により,内閣総理大臣を本部長とする人権教育のための国連10年推進本部を設置し,平成9年7月4日, 「人権教育のための国連10年」に関する国内行動計画(以下「国連10年国内行動計画」という。)を策定・公表しましたが・・・。)

 また、2001年6月に国連内に「人間の安全保障委員会」が設置されいつくかのプロジェクトが開始されました。
 そのひとつ国連地域開発センターは2001年7月から「人間の安全保障」の一環 として「ICT情報通信技術と人間の安全保障」をテーマとしていくつかのプロ ジェクトを開始し、2002年11月e-ワークショップ「持続可能な地域開発におけ るICT の活用戦略(Moving from Virtual to Real Benefits in Local Development)」を開始しました。

 また、2003年は「国連世界情報社会サミット(WSIS)」が開催予定であり、アジア太平洋地域では1月にNGOとして地域情報研究所 が参加した「国連世界情報社会サミット(WSIS)アジア太平洋地域準備会合」が開かれました。

  「持続可能な開発のための教育の10年」は、ヨハネスブルグサミットで提起され、2002年の国連総会で採択された「国連・持続可能な開発のための教育の10年」に基づき各国で展開されております。
 日本でも「国連・持続可能な開発のための教育の10年」推進会議(ESD-J)の設立総会が6月21日、東京都豊島区で開かれました。
 推進会議は、開発と環境保護を共存させる持続可能な開発実現のために、すべての国々や人々が戦略、責任、情報などを共有する「グローバル・シェアリング」を目指す。環境・開発・人権・平和・ジェンダ−などにかかわる日本のNGO・NPO及び個人のネットワーク組織として設立され、市民とNGO・NPOが政府、政府間組織や民間・私企業などのパートナーシップによって、この「持続可能な開発のための教育の10年」を推進するとともに、異なる分野のNGO・NPOが補完しあいながら、持続可能な社会づくりに取り組むネットワークの構築を目指しています。

 
 持続可能な社会に向けてのこども・若者の参画

 大人が考える「持続可能な社会」や「こどもの参画」はこどもたちの具体的な提案や活動に(こどもの参画)よってより豊かでよいものになっていのではないかと考えています。
  また、「持続可能な開発のための教育の10年」につきましては昨年設立された「持続可能な開発のための教育の10年」推進会議(ESD-J)に提案し、活動しています。

  そのために下記のようなプログラムを考えています。

1.対話プロジェクト

 アフガニスタン、イラク対話プロジェクトを他の地域にも展開することによる国民教育の枠を超えたグローバル教育としてのESD推進

2.ICTリテラシープロジェクト

 持続可能な地域の開発における情報をめぐる問題(デジタルデバイド等)を克服するための努力や試みを知り、これに参加できる能力と態度、特に、ICTリテラシィーの検討を行う。特に、国内外の現場が持つ経験をいかしながら「平和を築く学び」も含めて持続可能な地域開発におけるICTリテラシーを構築する。

3.メディアリテラシー教育プロジェクト

 メルプロジェクト、グローバル・エクスプレスなどのメディアリテラシー教育による平和の学びとしてのESD推進


 人々の戦略と持続可能な社会 

 このような背景で、「人々の戦略−”Strategy By The People”」をICTの分野でいうとコミュニケーションする権利を確立し、 「特に、「地域開発におけるICT の活用戦略」の立案・決定過程から置き去にされ、「地域開発」の進行により社会的格差や地域の不均衡を被る多くの人々が自 律的に「持続可能な地域のICT の活用戦略」「eエンパワーメントするために必要なICTリテラシィー」をつをつくりあげ、自ら活用できるようになるために力となる内容を目指したいと考えています。」

「ディスカションポイントのご提案」 (長岡)  国連地域開発センター   
 
そのために

1.合意できる国連の施策、及び「人権教育のための国連10年」「人間の安全保障」「持続可能な開発のための教育の10年」のプロジェクトに参加することにより、実効的なプログラムをつくりあげること。
2 .何よりもNGOが連携することによって人権と人間の安全保障とICTとこどもの参画により内発的な発展(持続可能な開発)により持続可能な社会が形成されることを目指しています。

 具体的には下記のような活動をしております。

 「国連世界情報社会サミット(WSIS)」及びWSIS日本NGO会合への参加
 「持続可能な地域開発におけ るICT の活用戦略(Moving from Virtual to Real Benefits in Local Development)」
 (国連地域開発センター)での活動 
 「持続可能な開発のための教育の10年」推進会議(ESD-J)
  国内での”e-tiiki.net”活動