全国各地で様々な地域活性化や地域づくりが行われています。
 ここでは、特定地域の活動だけではなく、全国的な視点に立った活動事例や活動団体等を紹介しています。
 また、地域活性化や地域づくりに関わらず広く活動している事例や団体等も紹介しています。
 
                   
       
                   
えがおつなげて
地域共生型のネットワーク社会を創ることを目的に「村・人・時代づくり」を行っていく。
主な活動
地域共生型の市民ネットワーク活動、多様な活動
   
連絡先
特定非営利活動法人  えがおつなげて
本部事務局 〒408-0313 山梨県北巨摩郡白州町横手2910-2
TEL0551-35-4563 FAX0551-35-4564 info@npo-egao.net www.npo-egao.net

都市農山村交流センター ラジウム鉱泉みずがきランド
〒408-0101 山梨県北巨摩郡須玉町小尾8842-1 TEL&FAX0551-45-0155
えがおつなげて  http://www.npo-egao.net/
 
 

特定非営利活動法人  えがおつなげて

 



 私たち「えがお・つなげて」は、農をはじめとした 地域共生型のネットワーク社会を創ることを目的に、 「村・人・時代づくり」を行っていくためのNPO法人です。 活動エリアは山梨県白州町を中心とした 南アルプス・八ヶ岳周辺、横浜・藤沢・鎌倉周辺、東京、大阪、兵庫など 活動エリアは全国に拡がっています。
 
. 趣旨
 この法人は、地域共生型の市民ネットワーク社会を作ることが目的です。そして、その社会に必要な社会的要素をひとつずつ作り上げていきたいと考えています。必要とされる要素をあげてみます。
  まず、農業です。現在の日本の食糧自給率はとても低いものです。産業的にみても農業は今現在魅力あるものとはいいにくい状態です。その結果 、農業従事者は減少し、自給率もそれにつれてこのような状態になってしまいました。
  一方、そんな状況の中、一部残った農業従事者が、機械化された大規模農業によって農産物を生産しています。そういった農法においては、効率化が経営の基本に置かれるため、 どうしても農薬や化学肥料に頼らざるを得ない傾向となってしまいます。その結果 、健康面や環境面においてもいろいろな弊害が生まれる状況となってしましました。こういったことの反省から、最近は農業が見直されてはきましたが、まだまだそれで産業として成立するに十分な状況ではありません。
  私たちは、このように考えます。現在の社会構造、産業構造の中で、農業という食産業 を健全に復興させることは難しいのではないかと。現在の日本の社会構造は良くも悪くも中央集権型の企業ネットワーク社会なのです。この枠組みの中で、これを改善させていくことは大変難しいように思えるのです。農産物は、安全で安価でなくてはいけません。しかし、この社会の枠組みの中では、これはかなり難しいというのが私たちの実感です。安くては農業従事者が生活できにくいでしょうし、かといって高い収入を得るには、どうしても効率化しなくてはいけなくなってしまうからです。
  そこで、発想の転換です。それが、地域共生型の市民ネットワーク社会なのです。例えば、地域で作った農産物を、企業や団体に出荷するのではなくて、例えば自分たちのネットワークで販売する。また、自分たちの力やネットワークの力を借りて加工したり調理したりして、販売をする。また、こういった活動とともに、都市と農村の交流体験事業を組み合わせてみる。はたまた、地域でとれた農産物で学校給食を作ってみたりもする。こんなことを少しずつしながら付加価値をつけて産業としての体力をつけていくのです。今、あげた例が地域共生型の市民ネットワーク社会のひとつの姿です。こういった活動の結果として農業が少しずつ健全に復興してくるでしょうし、食料の自給率も少しずつですがま たあがってくることでしょう。またこういったことが今日本で問題となっている点を解決 する糸口になることでしょう。例えば雇用の機会の拡大、環境面における改善、はたまた高齢者福祉問題における緩和、子供に対する教育、いろいろな効果があることでしょう。  
 今、地域共生型の市民ネットワーク社会のひとつのモデルを農業を例としてあげましたが、その他、今社会問題となっている環境や教育、福祉、産業構造や雇用、文化、健康や 医療等といったもろもろの要素も地域共生型の市民ネットワーク社会が育つ中で、先にあげた農業と同じように生まれ変わることができるものと確信しています。私たちは、こういったもろもろの要素のあり方を、来るべく地域共生型の市民ネットワーク社会の姿に照らし合わせながら、古くて新しい「村、人、時代作り」の観点から研究し、かつそれらが、社会の機能として実際に働くように社会の仕組みを作って運営していきたいと考えております。

    

民家再生リサイクル協会
民家を保存・再生・リサイクルするための全国的規模のボランティア団体です。
主な活動
民家再生、民家まちづくり、他下記の通り多様な活動
   
連絡先
特定非営利活動法人 民家再生リサイクル協会
       東京都千代田区平河町2−15−19−101
電話  03-5219-3541   FAX   03-5219-3542
民家再生リサイクル協会  http://www.minka.gr.jp/
 
 

特定非営利活動法人 民家再生リサイクル協会

 


 日本の文化の象徴、”民家”。 今、その民家が次々と壊され、 失われようとしています。

 民家再生リサイクル協会は、 民家を保存・再生・リサイクルするための全国的規模のボランティア団体です。 民家を再生する諸活動以外にも多彩な活動を行っています。
 
民家バンク
  「民家を譲りたい人」と「民家を欲しい人」とを結ぶ活動です。 「JMRA民家バンク」は、様々なご事情で手放さなくてはならない方の民家を、日本の住文化として引き継いでいくシステムであり、民家再生運動の一環であると考えています。

JMRA古材ネットワーク
 住宅の新築・増改築やマンションのリフォームをする場合にも、また店舗や商業施設を建てる場合にも古材が活かされれば、廃棄物の減少もさることながら、森林破壊を防ぐことにもつながります。 そのためには、安心価格で安定供給できる体制がどうしても必要です。また、運搬や管理のコストを削減するためにも、全国各地の流通のためのストックヤードを用意しなければなりません。日本民家再生リサイクル協会のネットワークは、このようなニーズに応えられる体制を構築してまいります。  
 
 民家の学校
 この学校は専門家ではなく一般の他科を対象にした分かり易く楽しい学校です。授業は親しい仲間ができるようなものにしたいと考え参加型授業形態(ワークショップ)の手法を取り入れます。

    

特定非営利活動法人 地域交流センター
交流と連携による地域づくり、くにづくりを推進行政と民間をつなぐ新しい中間セクター
主な活動
下記の通り多様な活動
   
連絡先
特定非営利活動法人 地域交流センター  
東京本部 東京都港区西新橋2-13-6ミタニビル3F
電話  03-3581-2700   FAX  03-3593-1374
北海道事務所  四国事務所  九州事務所
地域交流センター http://www.jrec.or.jp/
 
 
 10人乗りの手漕きボート!水辺交流のツールとして全国で大活躍中です。
 
 「まちの駅」とは、地域住民や来訪者が求める地域情報を提供する機能を備え、人と人の出会いと交流を促進する空間施設です。
 

 

特定非営利活動法人 地域交流センター

 

 設立の趣旨

 まちづくり、地域づくり、くにづくりが課題とする領域は、広くて深いものがあります。
 都市化が進み、社会が複雑になり、社会の分業化が進むにつれ、人々の意思疎通が困難になってきました。
 関係者の利害対立がからむ問題も少なくありません。

 このような状況に対処するには、新しい感性をもった主体間の交流と連携が不可欠であり、 国・地方自治体、民間団体、地域住民などが参加、実践するジョイントセクターの出現が望まれています。

 地域交流センターは、産・官・学・野(野とは、民間人の立場を言います)の各分野の有志が環境問題を出発点に、 まちづくり、くにづくりなどに関わる情報や意見を、どちらかというと個人的立場で自由に行い、 相互研鑚を行うととも実践活動に反映することを意図して、1976年4月発足しました。
 これまでに、国、地方公共団体、大学、研究者、市民、民間団体、企業等に所属する様々な主体の交流を積み上げ、 その結果、日本リサイクルネットワーク会議、日本エコライフセンター、日本トイレ協会、まちの駅連絡協会、 事業連携研究会、くにづくり懇談会、全国首長連携交流会、全国Eボート連携協会、全国水環境交流会、市町村川交流会、 全国駒ケ岳友好連峰会議、地域づくり明人会、インフラックス研究会など、 様々な組織体が生まれ、それぞれの分野で社会的な力を培ってきました。

 地域交流センターは、特定非営利活動法人(NPO法人)となりましたが、公共セクターの民間セクターのつなぎ役として、 いわば中間セクターとしてのNPO(New Partnership Organization)という活動領域を大事にしながら、 さまざまな分野と立場の人の交流と連携の機会を設け、 以って、豊かな社会づくりに貢献することを目指していきます